2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これは一枚物、日本の地下街の面積をまとめたものであります。御覧いただけましたでしょうか。 まさに人流を抑制すべきと考えられる都市部の駅や商業集積地の地下にある地下街についてですが、御覧のとおり、ほぼ全てが緊急事態宣言や蔓延防止措置に当たる地域となっています。 飲食店は補償されていますが、飲食以外の物販などの事業者は補償が薄いという現実があります。
これは一枚物、日本の地下街の面積をまとめたものであります。御覧いただけましたでしょうか。 まさに人流を抑制すべきと考えられる都市部の駅や商業集積地の地下にある地下街についてですが、御覧のとおり、ほぼ全てが緊急事態宣言や蔓延防止措置に当たる地域となっています。 飲食店は補償されていますが、飲食以外の物販などの事業者は補償が薄いという現実があります。
今、地下街の図がございましたけれども、休業要請がなされた地下街にあります店舗につきましても、このテナント等というところに該当いたしますので、店舗面積が百平米未満の場合につきましても一日当たり二万円ということでの協力金という形で整理させていただいてございます。
これは、内水氾濫が主に地下街や地下施設があるような都市部などの市街地で発生する災害であり、一たび発生いたしますと被災する住宅や施設が圧倒的に増加するからにほかなりません。
また、都市機能の集積や地下街など土地利用の高度化に伴い、被害の深刻化というのも懸念をされています。 これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。
また、これらの概念は、これから造るであろう新築のビルあるいは地下街にも当てはまる政策でありまして、冷暖房だけでビルが運用していたのを、感染症対策を入れなくちゃいけないということが入ってくるわけで、食堂街や通路やイベント広場などの感染症対策、これを取らないと、そこのビルにはテナントとして入らない、マンションを買わないという現象が起こってくるわけであります。
殺菌や滅菌という言葉、薬機法で使えるような言葉が使える、そういう器具が、体育館とかいわゆる地下街とかあるいは避難所ですね、大型のところには必要になってくる時代がもう来ているのに、それに対して反応が少ないということを御指摘させていただきたいと思います。 学校でも、あるいはオリンピック・パラリンピックを最後に質問しますけれども、柔道場や空手場でいろいろ飛沫が飛び交いますよ。
次に、このような津波災害が発生した際の地下街への影響について教えていただきたいんです。 南海トラフ巨大地震で大阪市に押し寄せる津波の流量は、一波だけでも、大阪市域の地下街と地下鉄の総容積を超えるというような想定もあります。
○渡邉（浩）政府参考人 地下街におきましては、巨大地震による津波が発生した場合に多くの人的被害が発生するおそれがあります。このため、施設の耐震対策によって安全な避難経路を確保するとともに、発災時に適切な避難誘導を行うことが重要です。
令和元年度末における内水ハザードマップの作成状況でございますけれども、内水浸水により人命に影響が懸念される地下街を有する二十の地方公共団体のうち、現段階では二団体のみが想定最大規模に対応した内水ハザードマップが公表されているというところでございます。
例えば、地下街への連絡ビルにエレベーターが設けられることがあったりするんですが、どのビルにエレベーターがあるか、ぱっと一目で見てわからないんですね。わからなければ、使いようがありません。
このガイドラインには、要配慮者等として、この等の中に地下街等を利用している方が明記されているんですね。恐らく、地下にいらっしゃるから電波が入らない、いろんな警報が聞こえないということでここに明記がされているんだと思うんですけれども、河川敷にいる人、そして河川敷に住まわれているホームレス、路上生活者の方、より高い危険にさらされているのではないでしょうか。
しかし、このガイドラインには要配慮者等として地下街等を利用している人というのが明記されているんですね。より危険度が高いところにいる人を、命を救うためには、やっぱり地下街を、いる人が明記をされているのであれば、明記をしていく、又は分かるようにしていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
また、市は、必要に応じまして、浸水想定区域内にある地下街や要配慮者利用施設等を地域防災計画に定めまして、その所有者等が浸水防止計画や避難確保計画の作成等の措置を講ずることとなります。 さらに、海岸の水位が県の設定いたしました水位、御指摘ございました高潮特別警戒水位でございますけれども、この水位に達した場合、県は氾濫危険情報を発表し、報道機関等の協力を得て住民等に周知をすることになっております。
これまでも、災害予防の観点から応急復旧のプロセスにわたり、また、取り上げる分野も、災害により損壊した太陽光パネルの問題、豪雨時の地下街の浸水対策など、様々な角度から調査を行っているところであります。 そのうち一つを取り上げますと、土砂災害対策につきまして、平成二十九年五月に調査を行い、公表、勧告を行ったところでございます。
また、一部には、過去に甚大な被害が発生した地区や地下街を有する地区など、重点的な地区といたしましては、これについては一時間当たり七十から八十ミリ程度の降雨への対策に取り組んでいる都市もございます。
豪雨時の地下街の浸水対策についても従来以上に講じなければならないと考えます。これまで以上に是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君） 地下街の浸水対策につきましては、水防法で避難確保・浸水防止計画の作成を義務付けておりまして、平成三十年三月時点で、対象となります一千百九の施設のうち七二％に当たります八百一の施設で計画が作成されたところでございます。
地下街などにいらっしゃるときに水が来たというときに、これは命にもかかわってまいります。あるいは、空港からのアクセス鉄道中、これは小さな自治体が多いです、自治体ごとに任せておいては、なかなか緊急に停止したときに受皿となり得ないというような部分もあります。しっかり情報発信をするとともに、そのような具体的な事例も頭に置きながら発信をしていただきたいとお願いをして、終わりたいと思います。
例示をもう少し申し上げますと、街頭、駅構内、地下街、遊園地等ということを今例示として挙げております。 その上で、大事なことはやはり成人に渡らないということですので、必要な対応は取ってまいりたいと思っております。
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。
しかしながら、消防庁の発表によりますと、不特定多数の方が出入りする百貨店、旅館、病院、地下街など特定防火対象物について、消防設備点検報告率の全国平均が二十九年度末で、千平米未満の施設で四八％、千平米以上の施設で約七六％と、本来あるべき一〇〇％には程遠い状況にございます。 消防庁としてこの現状をどう認識をされているか。
この観点からあと幾つか申し上げたいわけでありますが、国民保護に関する基本方針の中で、核攻撃の標的となる可能性が高い避難先として地下街や地下駅舎などを例示しております。しかし、地下街、地下駅舎といった地下施設等については、国民保護法施行令においては避難施設の基準として掲げられながらも、現在ほとんど避難施設として指定されていないのが現状であるわけであります。
いわゆる国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針において、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、都道府県等が地下街、さらに地下駅舎などの地下施設を避難施設として指定するように配慮するということとされているところでございます。これを踏まえまして、政府としても、こういった指定の促進に取り組んでいるところでございます。
そういったことで、昨今の状況を踏まえまして都道府県に対しまして改めて通知を行いまして、避難施設が適切に確保されているかよく検証してほしいと、それから、いろんな有効な地下施設については、国の基本指針で例示している地下街、地下駅舎のほか、地域の実情に応じまして建築物の地下階でありますとか地下駐車場、地下通路等にも活用するよう要請をしているところでございます。
そうした視点からきょうちょっと伺っていきたいんですが、国民保護法制においては国民の保護に関する基本方針というのがあって、その中では、ミサイルが飛んできたときには、今御説明があったように屋内避難が基本とされていますが、そこに何と書いてあるかというと、「近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難」と、こうあって、地下ということがいっぱい書いてあるわけです。
避難施設が適切に確保されているか改めて検証をするとともに、地下施設については、国の基本方針に例示している地下街とか地下駅舎のほか、それぞれの地域の実情に応じて建築物の地下の階、地下駐車場、地下の通路なども活用するようにというふうにアドバイスをしたところです。
そういう中で、このＪアラートで、弾道ミサイルが飛んでくるときは非常に短時間で飛んでくるわけですけれども、すぐそばの堅牢な建物とか地下街に逃げ込んでくださいということを周知しているわけですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ミサイル攻撃等の際の暴風からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設への避難は有効と認識をしております。 このため、政府においては、本年六月に自由民主党よりいただいた国民保護のあり方に関する提言も踏まえまして、堅牢な建築物や地下施設について、都道府県等による避難施設の指定を促進しているところであります。
まず、この予算委員会も含めまして、不肖私、過去何度も地下鉄や地下街などを生かしていただく、それは弾道ミサイル、核弾頭であっても通常弾頭であっても地下に避難するのが一番最善の道であり、しかも日本の技術力からすれば地下鉄も地下街も相当な深度、深さと、固さ、丈夫さを持っておりますから、是非それを生かしていただく。
ただ、この地下鉄や地下街の入口というのは基本的には決して広くないです。そこに、もしも訓練なしに例えば車椅子の方ですとか高齢者の方あるいは子供たちが殺到すると、実は福島原子力災害でも似たことがあったんですけれども、間違った避難によって犠牲が出るということが懸念されます。